第５章 障害福祉サービス等の提供体制の整備 １ 障害福祉計画及び障害児福祉計画の基本的な考え方 本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」と一体的に策定しています。 「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」では、国の基本指針に基づく成果目標と計画期間中（令和６年度から令和８年度まで）のサービス等の見込量、サービス確保の方策等について定めることが求められています。 ２ 障害福祉サービス等の見込量の考え方と確保方策 本計画で示す障害福祉サービス等の見込量は、原則として、以下の手順で算出・設定しています。 ①　障害者手帳所持者数の過去の推移から、本計画期間（令和６年度から令和８年度）の障害者手帳所持者の人口推計を行います。 ②　令和２年度から令和４年度の各サービスの利用実績に基づき、障害者手帳所持者の各サービスの利用率や、１人当たりの利用量（日数・時間数）を算出します。 ③　①で推計された障害者数に②で算出したサービス利用率や１人当たりの利用量を乗じて、各サービスの見込量の自然体推計を算出します。 ④　成果目標の達成のために必要なサービス量や、アンケート調査等で示された潜在的な利用ニーズ、地域生活移行の推進に伴う対象者の増加等を考慮して自然体推計を調整し、サービス見込量を決定します。 設定した見込量については、本市の障害のある人の地域生活と社会参加を支援する基盤を構成するものです。本市においては、サービス等の利用量や提供事業所数は増加傾向にあり、第４章で掲げた各施策の実施を通じ、サービスの確保及び質の担保に努めます。 ３ 成果目標 本計画の策定にあたり、国の基本指針に基づき、障害のある人の地域生活への移行や就労支援等の取組のさらなる充実に向け、次の目標を設定します。   （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 ■国の基本指針（抜粋） ①令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。 ②令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の入所者数から５％以上削減することを基本とする。 ■西宮市における成果目標 ①施設入所者の地域生活への移行者数 地域生活への移行を進める観点から、令和４年度末時点の施設入所者231人のうち、６％以上にあたる14人が、令和８年度末までに入所施設を退所し、グループホームや一般住宅等における地域生活に移行できるよう取り組みます。 項目 数値 令和４年度末時点の施設入所者数　231人 令和８年度末における目標値　14人 【参考】第６期西宮市障害福祉計画の実績 項目 数値 令和元年度末時点の施設入所者数　229人 令和５年度末までの累計地域生活移行者数【目標値】　14人 令和４年度末までの累計地域生活移行者数（実績）　5人 令和２年度の地域生活移行者数（実績）　1人 令和３年度の地域生活移行者数（実績）　2人 令和４年度の地域生活移行者数（実績）　2人 ②施設入所者数の削減 施設入所者の地域生活への移行に合わせて、令和４年度末時点の施設入所者231人のうち、５％以上にあたる12人を減らし、令和８年度末の施設入所者を219人とすることを目標とします。なお、施設入所者の地域生活への移行者数より、施設入所者数の削減目標が小さいのは、新規入所者が一定数いることを想定しているためです。 項目 数値 令和４年度末時点の施設入所者数　231人 令和８年度末における施設入所者数【第６期の目標値】　219人 【参考】第６期西宮市障害福祉計画の実績 項目 数値 令和元年度末時点の施設入所者数 (A) 229人 令和５年度末における施設入所者数【第６期の目標値】　225人 令和４年度末における施設入所者数（実績）　231人 （２）地域生活支援の充実 ■国の基本指針（抜粋） ①令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。 ②令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。 ■西宮市における成果目標 ①地域生活支援拠点等の整備と運用状況の検証・検討 地域生活支援拠点等に求められる機能として国が提唱するのは以下の５点ですが、必要な機能やその内容の充足の程度については、市町村が判断することとされています。本市は面的な整備体制を進めることとし、また、運用状況については西宮市障害福祉推進計画策定委員会で報告するとともに、本市に求められている機能とその充足の程度について、より正確に把握できるよう、必要に応じ、地域自立支援協議会において協議・検討を行い、機能の強化を図ります。 また、地域生活支援拠点等の整備を進めることで、地域生活移行の促進も期待されます。したがって、下記機能を充実させることで、次頁の「（３）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」についても促進を図ります。 必要な機能 機能の概要 本市の取組 相談 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能 緊急時の受け入れ・対応 短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能 基幹相談支援センターを含む指定特定相談支援事業所等と行政が連携し、相談支援と緊急時の対応を行っています。また、「障害者等の緊急時における制度外支援事業」を令和４年度より開始しました。緊急時に必要な支援について、引き続き検討するとともに、平常時の相談支援の充実に努めます。 障害者等の緊急時における制度外支援事業の利用回数…１回（令和４年度） 体験の機会・場 地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能 専門的人材の確保・養成 医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、人材の養成を行う機能 地域共生館「ふれぼの」において、体験機会・場の提供、専門的人材の確保・養成を行い、地域生活への移行等を進めています。 体験の場の利用人数…４人（令和４年度） 地域の体制づくり 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能 コーディネーターは配置していませんが、基幹相談支援センターや指定特定相談支援事業所等が連携することにより、相談支援体制を充実させ、サービス提供体制の確保に努めています。また、地域自立支援協議会等を通じ、地域との連携を進めています。   ②強度行動障害のある人に関する支援ニーズの把握と支援体制の整備 強度行動障害のある人の支援体制の充実を図るために、対象者の実態把握を行い、ニーズに基づく支援体制の整備を図ることが求められています。関係団体や事業所等と情報共有を図るなどし、実態把握に努めるとともに、地域自立支援協議会や国、兵庫県その他関係機関と連携した支援体制の構築を目指します。 【参考】西宮市における強度行動障害のある人の数 障害支援区分４以上かつ行動援護点数10点以上の人数 ３２４人　令和５年８月末時点 （３）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ■国の基本指針（抜粋） 精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数、精神病床における１年以上長期入院患者数、精神病床における早期退院率に関する目標値を設定する。【県指標】 ■国の基本指針に定める目標値【県指標】 ●令和８年度における精神障害者の精神病床からの退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3日以上とすることを基本とする。 ●所定の計算式により算定した令和８年度末の精神病床における65歳以上及び65歳未満の１年以上長期入院患者数を、目標値として設定する。 指標 兵庫県 西宮市 令和３年度精神保健福祉資料による１年以上長期入院患者数 5,957人 335人 令和８年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数 5,102人 287人 うち、65歳以上 3,099人 174人 うち、65歳未満 2,003人 113人 ●令和８年度における入院後３か月時点の退院率については68.9％以上とし、入院後６か月時点の退院率については84.5％以上とし、入院後１年時点の退院率については91.0％以上とすることを基本とする。 ■西宮市における成果目標 国の指針において成果目標として示されている取組については、都道府県の管轄事項となっています。成果目標を達成するために、市に求められている取組として、「市町村ごとの協議の場の設置」がありますが、本市では、医師会・精神科病院・警察・基幹相談支援センター・自立支援協議会・家族会・行政（兵庫県・西宮市）などで構成される「西宮市地域精神保健福祉連絡会」を設置し、協議を行っているほか、西宮市精神障害者地域移行推進事業を実施し、対象病院への働きかけや意見交換を行い、精神病床からの退院促進に努めています。   （４）福祉施設から一般就労への移行等 ■国の基本指針（抜粋） ①就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者を令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とすることを基本とする。 ・就労移行支援事業については、1.31倍以上 ・就労継続支援Ａ型については、1.29倍以上 ・就労継続支援Ｂ型については、1.28倍以上 ②就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。 ③就労定着支援事業の利用者数は、令和３年度の実績の1.41倍以上とすることを基本とする。 ④就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とする。 ■西宮市における成果目標 ①福祉施設利用者の一般就労への移行者数 令和３年度の福祉施設利用者の一般就労への移行者数70人の1.28倍以上にあたる90人が令和８年度中に一般就労に移行することを目標とします。事業種別ごとの目標値については以下の通りです。 項目 就労移行支援 就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 その他 合計 令和３年度の移行者数　46人 9人 12人 3人 70人 令和８年度末における目標値 61人 12人 16人 - 90人 【参考】第６期西宮市障害福祉計画の実績 項目 数値 令和元年度の移行者数　47人 令和５年度の移行者数【目標値】　60人 令和３年度の移行者数（実績）　70人 ②就労移行支援事業所の就労移行率 令和８年度における就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した人の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目標とします。 項目 数値 令和８年度における一般就労へ移行した者の割合が５割以上の就労移行支援事業所の割合 ５割以上 ③就労定着支援事業所の利用者数 令和３年度の就労定着支援事業の利用者数38人の1.41倍以上にあたる54人が令和８年度における就労定着支援事業を利用することを目標とします。 項目 数値 令和３年度の就労定着支援事業の利用者数　38人 令和８年度の利用者数【目標値】　54人 ④就労定着支援事業所の就労定着率 令和８年度における就労定着率が７割以上の市内の就労定着支援事業所の割合が２割５分以上となることを目標とします。 項目 数値 令和８年度における就労定着率が７割以上の就労定着支援事業所の割合 25％以上 【参考１】令和４年度実績 項目 数値 就労定着支援事業所数　４か所 令和４年度における就労定着率が７割以上の事業所数　０か所 令和４年度における就労定着率が７割以上の事業所の割合（実績）　０％ 【参考２】第６期西宮市障害福祉計画の実績 項目 数値 令和５年度における就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所の割合【目標値】 ７割以上 令和３年度における就労定着支援事業所数　３か所 令和３年度における就労定着率が８割以上の事業所数　１か所 令和３年度における就労定着率が８割以上の事業所の割合（実績）　33％   （５）障害児支援の提供体制の整備 ■国の基本指針（抜粋） ①令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。また、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。 ②主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。 ③保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。 ■西宮市における成果目標 本市では、児童発達支援センターを既に設置しており、また、保育所等訪問支援を利用できる体制や主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所についても、すでに複数の事業所においてサービスが提供されています。 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場については、地域自立支援協議会（こども部会）で協議を行うとともに、市の関係課による医療的ケア児支援関係課長会議を開催し、課題を共有しています。引き続き、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置も含め、関係機関等の連携を図り、支援の充実に取り組みます。   （６）相談支援体制の充実・強化等 ■国の基本指針（抜粋） ①令和８年度末までに、各市町村において、基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。 ・基幹相談支援センターの設置有無の見込みを設定する。 ・基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数、地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込みを設定する。 ・基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数の見込みを設定する。 ②（地域自立支援）協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善を行うとともに、体制を確保することを基本とする。 ・協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）及び参加事業者・機関数・協議会の専門部会の設置数及び実施回数（頻度）の見込みを設定する。 ■西宮市における成果目標 本市では、基幹相談支援センターを既に設置し、基本相談に応じるとともに、相談支援事業所に対し、本人中心支援計画の作成支援や、事業所と連携した個別支援等を行っています。 また、地域自立支援協議会では６つの専門部会等を設置し、原則として月１回、協議を行っております。その中の「あんしん相談窓口連絡会」において、基幹相談支援センターを含む相談支援事業所等が参加し、事例検討等を行っております。今後も本人主体の課題の解決に向けて、幅広い当事者や関係機関の参加、部会間の連携等により、協議内容の充実を図ります。 項目 数値 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数、地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、個別事例の支援内容の検証の実施回数 各12回 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数 5人 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数 12回 協議会における参加事業者・機関数 85 協議会の専門部会の設置数 6 協議会の専門部会の設置数及び実施回数 66回   （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ■国の基本指針（抜粋） 令和８年度末までに、障害福祉サービスの質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。 ・都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込みを設定する。 ・障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定する。 ・都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の有無及びその共有回数の見込みを設定する。 ■西宮市における成果目標 本市では、これまでも兵庫県が実施する各種研修に職員が参加しており、引き続き研修を活用してまいります。また、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析し、事業所が請求にあたって特に注意すべき点がある場合は周知を図るなどし、事業所の事務負担を軽減します。指導監査結果の共有についても、兵庫県が実施する「指導監査事務に係る市町研修会」に参加し、監査結果を関係自治体と共有しています。これらの取組を通じ、障害福祉サービス等の質の向上に努めます。  ４ 障害福祉サービスの実績及び見込量 （１）訪問系サービス ①サービスの内容 居宅介護 居宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。 重度訪問介護 重度の障害があり常に介護を必要とする人に、居宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 同行援護 重度の視覚障害により移動に著しい困難がある人に、外出時において、移動に必要な情報提供や移動の援護等を行います。 行動援護 知的障害や精神障害により常時介護を要する人に、外出時における危険回避のため必要な支援や食事・排泄等の介護、移動や行動に必要な支援を行います。 重度障害者等包括支援 介護の必要性が著しく高い人に居宅介護等の複数のサービスを包括的に行います。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 居宅介護 人/月 835 862 977 907 931 955 時間/月 12,773 13,732 12,790 14,449 14,831 15,214 重度訪問介護 人/月 181 183 175 195 200 205 時間/月 64,766 73,375 60,644 78,186 80,191 82,196 同行援護 人/月 118 128 128 135 135 134 時間/月 3,266 3,698 3,943 3,900 3,900 3,871 行動援護 人/月 5 6 9 7 7 8 時間/月 88 110 174 128 128 147 重度障害者等包括支援 人/月 - - - - - - 時間/月 - - - - - - 合計 人/月 1,139 1,179 1,289 1,244 1,273 1,302 時間/月 80,893 90,915 77,551 96,663 99,050 101,428   （２）日中活動系サービス ①サービスの内容 生活介護 常に介護を必要とする人に、施設において、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 自立訓練（機能訓練） 身体障害のある人を対象とし、自立した日常生活又は社会生活ができるように一定期間、身体機能又は生活能力の向上のための訓練を行います。 自立訓練（生活訓練） 知的障害・精神障害のある人を対象とし、自立した日常生活又は社会生活ができるように一定期間、日常生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労移行支援 一般企業等での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を提供します。 就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に、生産活動等の場を提供するとともに、知識及び能力の向上に必要な訓練を行います。原則、雇用契約を締結するものを「就労継続支援（A型）」、雇用契約を締結しないものを「就労継続支援（B型）」といいます。 就労定着支援 就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。 就労選択支援 令和７年度中に実施が予定されている新サービスで、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った就労先・働き方の選択を支援します。 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。 短期入所 介護を行う人が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、短期間の宿泊を伴う施設において、入浴、排泄、食事の介護等を行います。 障害者支援施設等において実施するものを「福祉型」、病院、診療所、介護老人保健施設において実施するものを「医療型」といいます。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 生活介護 人/月 758 785 766 824 845 868 人日/月 15,084 15,651 14,841 16,429 16,847 17,306 自立訓練 （機能訓練） 人/月 3 5 6 6 6 6 人日/月 48 67 92 80 80 80 自立訓練 （生活訓練） 人/月 83 76 118 76 78 80 人日/月 1,273 1,150 1,795 1,150 1,180 1,211 就労移行支援 人/月 141 150 126 163 167 172 人日/月 2,336 2,464 1,996 2,678 2,743 2,825 就労継続支援（A型） 人/月 350 376 285 401 411 422 人日/月 7,364 7,854 5,907 8,376 8,585 8,815 就労継続支援（Ｂ型） 人/月 870 971 984 1,035 1,062 1,090 人日/月 15,913 17,883 16,466 19,062 19,559 20,075 就労定着支援 人/月 38 49 21 51 53 54 就労選択支援 人/月 - - - - 7 14 療養介護 人/月 50 51 48 53 54 56 短期入所 人/月 276 296 396 329 337 346 人日/月 1,282 1,305 1,789 1,440 1,474 1,514   （３）居住系サービス ①サービスの内容 自立生活援助 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院から一人暮らしへ移行した人等について、定期的な訪問等により状況把握を行い、情報提供や助言等の支援を行います。 共同生活援助 共同生活する住居において、世話人等が必要な支援を行います。 施設入所支援 施設に入所する人に、入浴、排泄、食事の介護等を行います。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 自立生活援助 人/月 14 7 3 9 10 10 共同生活援助 人/月 338 374 305 404 414 425 施設入所支援 人/月 231 232 227 227 224 222 （４）相談支援 ①サービスの内容 計画相談支援 障害福祉サービスの利用に向けた連絡・調整、利用計画の作成、モニタリング等を行います。 地域移行支援 施設や精神科病院に入所・入院をしている障害のある人に対し、地域生活の準備のための外出への同行や相談等の支援を行います。 地域定着支援 居宅で一人暮らしをしている障害のある人等に対し、夜間も含む緊急時における連絡、相談等の支援を行うサービスです。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 計画相談支援 人/月 592 607 531 634 650 668 地域移行支援 人/月 9 13 15 10 10 10 地域定着支援 人/月 25 28 27 29 29 30 （参考）計画相談支援の実績について（令和５年３月末時点） サービス受給者数　3,836人 計画策定人数　3,836人　（うちセルフプラン　1,463人） 達成率　１００％　（うちセルフプラン　38.1％） ５ 地域生活支援事業の実施状況及び見込量 （１）必須事業 ①事業の内容 理解促進研修・啓発事業 障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行う事業です。 自発的活動支援事業 障害のある人や家族、地域住民などが自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援する事業です。 相談支援事業 障害のある人や保護者等からの相談に応じ、必要な情報提供等を行う事業です。 障害児相談支援事業 必要な情報提供や障害福祉サービスの利用支援、権利擁護のために必要な援助等を行う事業です。 基幹相談支援センター 困り事全般について相談に応じる「基本相談支援」、地域生活移行を促進する「地域相談支援」、障害福祉サービスの利用計画案を作成する「計画相談支援」を行う事業です。 市町村相談支援機能強化事業 専門的な相談支援に対応できる職員（社会福祉士・保健師・精神保健福祉士等）を配置する事業です。 住宅入居等支援事業 保証人がいない等の理由により、一般住宅への入居が困難な人に入居に必要な調整等の支援を行う事業です。本市では住宅入居等支援事業の類似の取組として、障害のある人や高齢者等の住宅の確保に配慮が必要な人（住宅確保要配慮者）に対し、協力不動産店への取次ぎを行う「西宮市民間賃貸住宅すみかえサポート事業」を関係部局が連携を図り実施しています。  障害児等療育支援事業 主に障害のある児童や療育機関等に訪問や外来により、療育相談や療育指導を行う事業です。 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の申立てに要する経費等を補助する事業です。 意思疎通支援事業等 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣等の支援を行う事業です。 手話通訳者・要約筆記者等派遣事業 聴覚障害や言語・音声機能障害のある人に手話通訳者や要約筆記者等を派遣する事業です。 手話通訳者設置事業 市役所の障害福祉課の窓口に手話通訳者を設置する事業です。 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 手話通訳者や要約筆記者の養成研修を行う事業です。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 聴覚・視覚の重複障害のある人を支援する通訳・介助者の養成研修を行う事業です。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 聴覚・視覚の重複障害のある人を支援する通訳・介助者を派遣する事業です。 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 失語症のある人の意思疎通を支援する人の養成研修等を行う事業です。 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 失語症のある人の意思疎通を支援する人を派遣する事業です。 成年後見制度法人後見支援事業 成年後見等の業務を行うことができる法人の確保や市民後見人の活動支援など、法人後見実施のための研修や支援体制の構築等を行う事業です。 日常生活用具給付等事業 日常生活上の便宜を図る用具を給付等する事業です。 介護・訓練支援用具 特殊寝台や特殊マットなど、身体介護を支援する用具です。 自立生活支援用具 入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置など、入浴、調理、移動などの自立生活を支援するための用具です。 在宅療養等支援用具 電気式たん吸引器や視覚障害者用体温計など、在宅療養生活等を支援するための用具です。 情報・意思疎通支援用具 点字器や人工喉頭など、障害のある人の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援するための用具です。 排泄管理支援用具 ストマ用装置など、排泄管理を支援する衛生用品です。 住宅改修費助成 既存住宅の改修費用の助成です。 手話奉仕員養成研修事業 研修を通じ、日常会話程度の手話ができる人を養成する事業です。 移動支援事業 屋外での移動が困難な障害のある人について、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加を行うために、ガイドヘルパーを派遣する事業です。 地域活動支援センター 障害のある人に創作活動や生産活動等の機会を提供するほか、地域交流を促進する事業です。 地域生活支援広域調整会議等事業 精神障害のある人の地域生活の支援を推進するため、各関係機関が連携できる体制を構築する事業です。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 理解促進研修・啓発事業 有無 有 有 有 有 有 有 自発的活動支援事業 有無 有 有 有 有 有 有 相談支援事業等 障害者相談支援事業 か所 2 2 2 2 2 2 基幹相談支援センター 有無 有 有 有 有 有 有 市町村相談支援機能強化事業 有無 有 有 有 有 有 有 住宅入居等支援事業 有無 無 無 無 無 無 無 障害児等療育支援事業 か所 5 5 5 5 5 5 成年後見制度利用支援事業 人/年 17 26 29 30 31 32 成年後見制度法人後見支援事業 有無 有 有 有 有 有 有 意思疎通支援事業等 手話通訳者・要約筆記者等派遣事業 人/年 1,368 1,559 2,163 2,217 2,275 2,335 手話通訳者設置事業 人 2 2 2 2 2 2 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 人/年 15 22 26 29 32 36 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 人/年 0 3 2 2 2 2 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 人/年 90 82 75 180 185 190 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 人/年 1 2 - 2 2 2 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 人/年 - - - 12 16 20 日常生活用具給付等事業 件/年 9,144 9,275 9,448 9,917 10,172 10,441 介護・訓練支援用具 件/年 28 32 64 66 67 69 自立生活支援用具 件/年 65 72 99 101 104 107 在宅療養等支援用具 件/年 87 79 135 138 142 146 情報・意思疎通支援用具 件/年 103 101 125 128 131 135 排泄管理支援用具 件/年 8,858 8,984 9,018 9,477 9,721 9,977 居宅生活動作補助用具（住宅改修費助成） 件/年 3 7 7 7 7 7 手話奉仕員養成研修事業 人/年 39 50 48 48 49 50 移動支援事業 人/年 662 717 973 998 1,023 1,050 時間/年 133,644 163,778 196,693 227,964 233,675 239,842 地域活動支援センター か所 12 11 10 11 11 11 人/年 168 169 157 174 179 184 地域生活支援広域調整会議等事業 回 0 1 2 1 1 1 （２）任意事業 ①事業の内容 訪問入浴サービス事業 身体に障害があり、在宅で入浴が困難な人の居宅を訪問し、入浴器具を備えたサービス車を巡回派遣し、介助員が入浴サービスを行う事業です。 更生訓練費給付事業 社会復帰の促進を図るために、就労移行支援事業や自立訓練事業を利用している人を対象として更生訓練費を支給します。 日中一時支援事業 知的障害のある人又は身体障害のある児童の介護者が日中一時的に介護できなくなったとき、障害者支援施設において支援を行います。 スポーツ・レクリエーション教室、芸術・文化講座開催等事業 障害のある人の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会、文化交流教室等を開催します。 点字・声の市政ニュース等発行事業 文字による情報入手が困難な障害のある人に、点字や音声による市政ニュースなど、地域生活を送る上で必要度の高い情報を定期的に提供します。 自動車運転免許取得・改造助成事業 身体障害のある人の社会参加を容易にするため、自動車を取得し、改造する必要がある場合に、改造費を助成します。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 訪問入浴サービス事業 回／年 1,452 1,133 1,211 1,294 1,383 1,478 更生訓練費給付事業 件／年 2,058 2,006 2,247 2,269 2,270 2,380 日中一時支援事業 回／年 1,616 1,720 1,952 1,820 1,870 1,920 スポーツ・レクリエーション教室、芸術・文化講座開催等事業 回／年 58 67 460 76 85 94 点字・声の市政ニュース等発行事業 部／年 1,955 1,978 2,275 1,817 1,863 1,909 自動車運転免許取得・改造助成事業 件／年 14 10 17 15 17 20   ６ 障害児支援の実施状況及び見込量 ①事業の内容 児童発達支援 事業所において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う、未就学児を対象としたサービスです。 放課後等デイサービス 事業所において、放課後又は休日に生活能力の向上のために必要な訓練や、地域社会との交流を行う、就学している児童を対象としたサービスです。 保育所等訪問支援 障害児支援に関する知識と経験のある児童指導員や保育士等が、保育所などを訪問し、児童やスタッフに対し、児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービスです。 医療型児童発達支援 肢体不自由のある児童を対象に、理学療法等の機能訓練や医療的な支援を行うサービスです。 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害等により外出が著しく困難な障害のある児童に対し、居宅を訪問して児童発達支援を提供するサービスです。 障害児相談支援 児童発達支援・放課後等デイサービスなどの利用に向けた連絡・調整、利用計画の作成、モニタリング等を行うサービスです。 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等を配置する事業です。 ②サービスの利用実績と利用見込み（令和５年度の数値は第６期計画策定時の見込量です。） サービス名 単位 第６期計画における利用実績 第７期計画における利用見込み 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 児童発達支援 人/月 593 661 687 705 720 736 人日/月 5,459 6,280 5,772 6,698 6,841 6,993 放課後等デイサービス 人/月 1,123 1,251 1,561 1,383 1,413 1,443 人日/月 12,480 14,093 16,524 15,580 15,918 16,256 保育所等訪問支援 人/月 67 120 51 148 152 155 人日/月 92 167 76 206 212 216 医療型児童発達支援 人/月 0 0 0 0 0 0 人日/月 0 0 0 0 0 0 居宅訪問型　児童発達支援 人/月 0 1 2 1 1 1 人日/月 0 1 4 2 2 2 障害児相談支援 人/月 189 173 198 193 197 202 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 人 0 0 1 0 0 1 （参考）障害児相談支援の実績について（令和５年３月末時点） サービス受給者数　2,351人 計画策定人数　2,351人　（うちセルフプラン　1,447人） 達成率　１００％　（うちセルフプラン　61.5％）