（愛宕山市有地）開発条件付き一般競争入札により売却します

• 本件開発行為について、本市の地位を承継したうえで、買受人の責任と負担において、都市計画法第29条の規定による開発許可に基づく本件開発工事を行うものとし、売買物件の所有権移転日から起算して2年以内に完了させることが条件となります。
• 売買物件は、本公募時点において記載する公簿面積を売買面積として売買契約を締結しますが、本件開発行為の完了後、宅地部分と公共用地部分（道路、公園、緑地等）に分筆し、公共用地部分については本市へ移管していただきます。なお、公簿面積と実測面積とに差異が生じても精算は行いません。
• 売買物件は開発行為の途上であり、現地には仮囲い万能塀や工事用の仮設フェンス等の残置物が存在しています。これらの残置物は本市で撤去しませんので、買受人は当該残置物について承知のうえ、引渡し以降における本件開発工事のなかでその取扱いについて、買受人の責任と負担において対応してください。

1. 売買物件を戸建専用住宅の用途に供しなければなりません。また、買受人は、自ら本件土地上に戸建専用住宅を建築し、これを第三者に販売しなければなりません。ただし、当該住宅の販売を、宅地建物取引業者を介して行うことはかまいません。
2. 西宮市土地開発公社から本市が地位承継した本件開発行為に係る事業計画（土地利用計画等）に基づいて、敷地北側を、接面道路と等高となるように嵩上げし、そこから南向きに下り傾斜するひな壇状の造成を行うとともに、切盛土、供給処理施設の整備、道路築造、公園整備等を行う必要があります。

〇…公共施設の用に供する土地の帰属（都市計画法第40条）
●…寄附

1. 売買物件を、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはなりません。
2. 売買物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業の事務所の用に使用してはなりません。

買受人は、自己の居住の用に供する者に譲渡する場合を除き、売買物件について、第三者に対して所有権を移転し、又は、地上権、質権、使用貸借権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはなりません。

（1）から（3）の特約に違反したときは、違約金の徴収に加えて、売買物件の買戻しをすることができるものとします。買戻しの期間は、契約締結日から10年間とします。

• 家屋調査について
  　西宮市土地開発公社（前開発事業主。以下「公社」）において、本工事等の家屋の事前調査を主に隣接する土地に存する家屋等（西側で隣接する墓地を含む。9箇所）に対して実施済みですが、工事を中止したため事後調査が未実施です。本件開発工事に際して、近隣家屋への影響の有無等を照査するために、公社の事後調査も兼ねて、現場着手前に家屋の事前調査を実施してください。
  　なお、前述の調査において、公社が実施した本工事等に起因すると推測される近隣家屋の不具合が確認された場合であっても、当該不具合に関する近隣関係者への説明、補修、補償その他一切の対応は、原則として買受人の責任と負担において行っていただきます。
• 現状有姿について
  　売買物件は現状有姿で引き渡します。現況が物件調書等と相違している場合は、現況を優先します。買受人は、面積その他物件調書等に記載した事項について、実地に符号しないことが後日発覚したとしても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は売買代金の減免を請求することができません。

入札に参加するためには、次の条件（1.2.3.）を全て満たす必要があります。

1. 指定期日までに売買代金の支払いが可能であること
2. 土地利用条件等の契約上の特約を遵守できること
3. 売買物件の取得及び本件開発事業の実施に必要な知識、経験（実績）、資格、技術力、資金及び社会的信用を備えていること

　⇒次の（ア）～（エ）の条件を全て満たすこと

（ア）次の条件による宅地造成工事の完了実績及び戸建分譲住宅の供給実績を有すること

　10年間（平成28年4月1日～令和8年3月31日）で、5事業以上の戸建て開発事業※の実績（うち最低3事業は20戸以上、また、最低1事業は西宮市内におけるもの）があり、当該事業により総戸数で150戸以上の宅地造成工事を完了させ、かつ、戸建分譲住宅を供給した実績があること。なお、共同参加の場合、共同参加者における供給実績戸数を合計することが可能であるが、過去の同種・同規模の供給実績に関しては代表者における実績に限る。

※戸建て開発事業…取得した土地において開発を伴う宅地造成工事を行い、戸建て住宅を建築・販売する事業

（イ）宅地建物取引業法第3条に規定する免許を有すること

（ウ）1億円以上の資本金を有すること

（エ）次に掲げる有資格技術者をそれぞれ1人以上雇用していること。ただし、当該有資格技術者は、審査基準日に在籍する者であって、同日において6か月を超える恒常的な雇用関係がある者に限る。

1）技術士の資格を有する者（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門又は総合技術管理部門（選択科目を「建設」に係るものに限る。）とするものに合格した者）

2）一級土木施工管理技士

次のいずれかに該当する場合は、入札に参加できません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びに西宮市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年西宮市条例第67号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する者
3. 国税（法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税をいう。）を滞納している者
   ※国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けている場合は滞納していないものとみなす。