統合合意までの取組（2014年～2019年）

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兵庫県と西宮市は、平成31年1月21日に「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本協定書」を締結し、両病院を統合することについて合意しました。
これは、平成29年3月になされた「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」からの検討報告を踏まえ、県市で慎重に検討を重ねた結果、両病院を統合再編することとしたものです。

この後、統合新病院の早期整備に向けて、引き続き県と協議を行い、できるだけ早期に具体的な診療機能や病床規模等を定める「基本計画」を策定することとなりました。

県市事務レベルでの調整結果に対し、特に経営形態と運営費の負担のあり方については、まだ一定の課題が残されているものとして、市議会より県知事に対して「県立西宮病院と市立中央病院の統合にかかる経営形態、運営費負担等に関する意見書」が提出されました。

県市事務レベルの「調整結果」について、同年7月に、市議会に報告しました。
統合新病院の経営形態を県立県営にした理由をはじめ、統合新病院にかかる整備費や運営費について、県市の費用負担の考え方や、市が今後どれだけの負担を行うことになるのか等について、市議会に説明しました。

「あり方検討委員会」の答申において、今後県市で検討することとされた統合の実施に当たっての下記留意事項について、改めて県市の事務局間で計6回にわたって協議・検討を行いました。
【検討項目】
経営主体・形態、用地（場所）、用地取得費、整備費、運営費
協議の結果、大きな方向性として、経営主体は県立県営とすること、アサヒビール西宮工場跡地を建設候補地とすること、費用負担については、再編・ネットワーク化に伴う病院事業債を活用した上で、県市で応分の負担とすることなどが決まりました。
こうして、統合に向けた諸条件の検討が一定の方向性を得たことから、2018年6月の「県市連絡会議」の場で、事務局より県知事、西宮市長に対し、これらの内容を「調整結果」として報告しました。

2017年3月、県市の統合の合意に向けた協議を後押しすべく、西宮市議会から 「県立西宮病院と市立中央病院の経営について速やかに決するよう求める意見書」が県知事に提出されました。

2016年4月、兵庫県と西宮市は、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の診療機能再編に係る具体案や地域医療のあり方等についての検討を行うため、有識者、関連大学、地元関係者、医療行政、病院関係者等を構成員とする「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」を設置しました。

計4回にわたる協議を経て、2017年3月29日（水曜日）、検討委員会・澤委員長より井戸兵庫県知事へ、鵜飼委員長代理より今村西宮市長(当時)へ、両病院の今後のあり方について「両病院を統合し、新用地に新病院を整備することが最も望ましい」とする検討委員会報告書が手交されました。

2015年12月、西宮市議会から 「県立西宮病院と市立中央病院の経営統合を求める意見書」が県知事に提出され、県市の病院統合を促すとともに、統合後の新病院による本市の医療課題解決、両病院の医療機能の向上、市の意見を反映することや、経費負担割合などについての留意事項を伝えました。

2014年8月、兵庫県と西宮市の間で、西宮市域の医療課題や兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題について、現状を把握するための「西宮市域における県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題に係る意見交換会」が設置されました。

意見交換会は、2014年11月から2015年5月までの間に4回開催されました。

2015年6月に、「兵庫県と西宮市との間で共有化した課題の解決に向け、両病院の役割分担・連携の 推進、再編など、様々な取組の可能性を検討していく」とする取りまとめ報告書を公表しました。

2014年5月の市長選後、市内の医療課題の解決や医療環境の向上を図るためには、 中央病院と県立西宮病院が統合し、600床を超える基幹病院として医療を提供することが最も効果的な方法であるとの方針が示され、従前の中央病院単独での移転整備計画を撤回し、兵庫県立西宮病院との統合を目指した取組を実施することになりました。