障害者・高齢者就労施策としての随意契約について

平成20年度から取扱方針に基づき、障害者就労施策としての業務委託を実施しており、現在の取扱方針と受託者を決定するための基準を併せて公表しています。
また、高齢者就労施策としての業務委託を実施し、市の失業対策事業が廃止される過程で、就労者の受け入れ先として設立された事業者に対して発注しています。