認知症高齢者等個人賠償責任保険（認知症賠償保険事業）

本事業は、認知症の人が日常生活の中で偶然の事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりすることなどによって、ご本人やご家族が、法律上の損害賠償責任を負う場合に、その賠償金を保険で補償する事業です。
令和8年7月1日から開始する事業になります。

西宮市に在住し、住民登録がある方で、以下の1～3全てに該当する方

1. 次のいずれかにより認知症であることが確認できる方
   ・認知症無償診断制度の診断結果
   ・要介護認定に係る主治医意見書
   ・医師の診断書　※文書料がかかります。
2. 在宅生活者である方
3. 日常生活において外出の機会がある方
   申請書による自己申告により確認します

・軽度認知障害(MCI)の方
・介護保険施設、社会福祉施設等に入所している方
・病院、診療所に入院しており、退院の目途が立っていない方　等※加入中であっても、入院中に病院・診療所内で発生した事故は、補償の対象外となります。

無料（保険料は市が負担します。）

保険金額　上限1億円
日常生活の中で他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に補償されます。
実際の補償内容、補償範囲、免責事由は、保険契約の約款及び特約条項等によります。
対象となる例
・外出中の事故
・商店や施設内での器物損壊
・他者との接触によるけが　等

・対象者ご本人
・対象者のご家族　等

認知症無償診断を受けられた方で、診断にかかる自己負担分の請求書において、加入または案内を希望された方には、市から申請書を送付します。
それ以外の方は、地域共生推進課へお問い合わせいただくか、下記の申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、地域共生推進課へお申し込みください。
※要件に該当しない場合は、市から通知します。

西宮市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業利用申請書（PDF：385KB）
西宮市認知症賠償保険事業のご案内（PDF：316KB）

1. 申請書を入手
2. 必要書類を記入し、市へ提出
3. 市が対象要件を確認
4. 加入決定後、加入証を送付
5. 事故発生時は加入者証記載の連絡先へ連絡

事故が起こった場合は、加入者証に記載された連絡先（保険会社のコールセンター）へご連絡ください。

転出、施設入所など、加入要件に該当しなくなった場合や、住所、連絡先などに変更があった場合は、市へ届出が必要です。
市が要件に該当しないことを確認した場合も、脱退となる場合があります。

A：西宮市に在住かつ本市の住民基本台帳に登録があり、認知症であることが確認できる在宅生活者で、日常生活において外出の機会がある人です。認知症であることは、認知症無償診断制度の診断結果、介護保険認定に係る主治医意見書、または医師の診断書により確認します。

A：文書料がかかります。実費負担となります。

A：MCI（軽度認知障害）は、認知症になる一歩手前の状態とされているため、本事業の対象外です。本事業の対象は、認知症であることが確認できる人です。

A：本事業は、在宅生活を送る認知症の人やその家族が、外出時を含めて安心して地域生活を継続できるよう支援することを目的としているため、介護保険施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護を利用している人や、入院・入所の状態にある人で、退院の目途が立っていない方等は対象外としています。

A：認知症の人が日常生活における偶然の事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりするなど、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。実際の補償内容、補償範囲、免責事由は、保険契約の約款及び特約条項等によります。

A：保険料は市が全額負担します。ただし、加入には申請が必要です。

A：加入を希望する本人または家族等が、市へ加入申請書を提出します。市が対象要件を確認し、加入の可否を決定します。加入決定した場合は、保険加入者証の送付をもって通知に代えることがあります。

A：本事業の加入要件ではありません。ただし、行方不明時の早期発見・早期保護につながる制度ですので、必要に応じてご活用ください。

A：対象者ご本人またはご家族等が申請できます。

A：地域共生推進課へお問い合わせください。郵送での送付も可能です。本ページから申請書をダウンロードしていただくことも可能です。

A：保険契約は原則として自動更新とします。市は毎年度、年度末に加入継続の意向や登録情報の変更の有無を確認します。脱退の意思表示がない場合は、継続を希望するものとみなします。

A：送付先の指定はできません。申請者の住所に送付します。

A：市にご連絡いただくことになります。市から保険会社へ連絡し再発行の手続きを行います。

A：補償の対象となる事故が発生した場合は、被保険者または家族等が速やかに保険会社へ連絡し、手続きを行います。

A：被保険者が加入要件を満たさない状態になった場合は、変更・脱退届により市へ届け出ていただきます。市が加入要件を満たさないことを確認した場合は、届出の有無にかかわらず職権で脱退手続きを行うことがあります。

A：本事業は、認知症無償診断制度と一体的に実施します。認知症無償診断制度で認知症と診断された人に対し、早期支援と事故リスクへの備えを総合的に進めることを目的としています。

A：自動加入ではありません。加入を希望する場合は申請が必要です。なお、認知症無償診断制度を受けられた方で、診断にかかる自己負担分の請求書において、本事業への「加入または案内を希望する」にチェックが入っている方には、市から申請書を送付します。

A：事業の適正な実施や支援体制の充実に必要な範囲で、関係課や関係機関と情報共有を行うことがあります。情報共有は関係法令を遵守し、必要な範囲に限って行います。