令和9年度（2027年度）から適用される税制改正
更新日：2026年11月11日
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令和9年度から個人住民税に適用される主な改正点は次のとおりです。
- 給与所得控除の見直し
- 各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
給与所得控除の見直し
最低保障控除額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度及び10年度は、給与収入が220万円以下の場合、5万円上乗せされ、合計74万円となります。
| 給与収入額 | 改正前 | 改正後（令和9・10年度） | 改正後（令和11年度） |
|---|---|---|---|
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 | 収入金額×30％+8万円 |
| 190万円超220万円以下 | 収入金額×30％+8万円 |
ただし、令和9・10年度については、給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。
| 給与の収入金額 | 69万1,000円以上 | 74万1,000円以上 | 219万1,000円以上 | 219万3,000円以上 | 219万6,000円以上 |
|---|---|---|---|---|---|
給与所得の金額 | なし | 収入金額－74万円 | 145万1,000円 | 145万3,000円 | 145万6,000円 |
各種扶養控除等の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり引き上げられます。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円 | 89万円 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 | 65万円 | 69万円 |
よくある質問
何年度の住民税から適用されますか。
令和9年度の住民税（令和8年1月から12月の収入）から適用されます。
給与所得控除が引き上げとなるのはどのような人ですか。
給与収入が220万円以下の方が対象であり、給与収入が220万円超の方は変更ありません。
公的年金の控除額は変更されますか。
変更ありません。給与所得控除のみの改正です。
住民税の非課税基準は変更されますか。
変更ありません。
令和8・9年中の給与収入がいくらまでなら住民税は非課税ですか。
給与収入のみの場合、119万円以下であれば非課税です。ただし、扶養親族の人数や本人の状況（障害者、ひとり親、寡婦等）によって非課税基準は変わります。
令和10年中の給与収入がいくらまでなら住民税は非課税ですか。
給与収入のみの場合、114万円以下であれば非課税です。ただし、扶養親族の人数や本人の状況（障害者、ひとり親、寡婦等）によって非課税基準は変わります。
配偶者控除の所得要件はどのように変わりますか。
合計所得金額の所得要件が58万円から62万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、令和8・9年中の給与収入が136万円以下、令和10年中の給与収入が131万円以下であれば配偶者控除の対象となります。
| 妻の令和8・9年中の給与収入 | 妻の住民税 | 夫の配偶者控除（※1）／配偶者特別控除（※2）の対象となるか |
|---|---|---|
| 119万円以下 | 非課税 | 配偶者控除の対象となります |
| 119万円超136万円以下 | 課税 | 配偶者控除の対象となります |
| 136万円超207万円以下 | 課税 | 配偶者控除の対象とならず、配偶者特別控除の対象となります |
| 207万円超 | 課税 | 配偶者控除も配偶者特別控除も対象となりません |
| 妻の令和10年中の給与収入 | 妻の住民税 | 夫の配偶者控除（※1）／配偶者特別控除（※2）の対象となるか |
|---|---|---|
| 114万円以下 | 非課税 | 配偶者控除の対象となります |
| 114万円超131万円以下 | 課税 | 配偶者控除の対象となります |
| 131万円超202万円以下 | 課税 | 配偶者控除の対象とならず、配偶者特別控除の対象となります |
| 202万円超 | 課税 | 配偶者控除も配偶者特別控除も対象となりません |
（※1）夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は適用されません。
（※2）配偶者特別控除は扶養として扱われません。
子の扶養控除の所得要件はどのように変わりますか。
合計所得金額の所得要件が58万円から62万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、令和8・9年中の給与収入が136万円以下、令和10年中の給与収入が131万円以下であれば扶養控除の対象となります。
| 子の令和8・9年中の給与収入 | 子の住民税 | 親の扶養控除の対象となるか |
|---|---|---|
| 119万円以下 | 非課税 | 扶養控除の対象となります |
| 119万円超136万円以下 | 課税（※1） | 扶養控除の対象となります |
| 136万円超163万円以下 | 課税（※1） | 扶養控除の対象となりません（※2） |
| 163万円超197万円未満 | 課税 | 扶養控除の対象となりません（※2） |
| 197万円超 | 課税 | 扶養控除の対象となりません（※3） |
| 子の令和10年中の給与収入 | 子の住民税 | 親の扶養控除の対象となるか |
|---|---|---|
| 114万円以下 | 非課税 | 扶養控除の対象となります |
| 114万円超131万円以下 | 課税（※1） | 扶養控除の対象となります |
| 131万円超158万円以下 | 課税（※1） | 扶養控除の対象となりません（※2） |
| 158万円超192万円以下 | 課税 | 扶養控除の対象となりません（※2） |
| 192万円超 | 課税 | 扶養控除の対象となりません（※3） |
（※1）勤労学生控除を申告することができます。
（※2）大学生年代の子等であれば、特定親族特別控除の対象となります。ただし、特定親族特別控除は扶養として扱われません。
（※3）大学生年代の子等が対象となる特定親族特別控除の対象にもなりません。
ひとり親控除を受けるための子の所得要件はどのように変わりますか。
総所得金額の所得要件が58万円から62万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、令和8・9年中の子の給与収入が136万円以下、令和10年中の子の給与収入が131万円以下であればひとり親控除の対象となります。
勤労学生控除を受けるための所得要件はどのように変わりますか。
合計所得金額の所得要件が85万円から89万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、令和8・9年中の給与収入が163万円以下、令和10年中の給与収入が158万円以下であれば勤労学生控除の対象となります。
住民税の基礎控除は変更になりますか。
変更ありません。
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