障害福祉サービス事業等の指定申請等手続きについて

• 新規申請について
• 加算・減算届出について
• 変更届出について
• 廃止・休止・再開届出について
• 更新申請について
• 社会福祉法に基づく障害者支援施設の設置届等について
• 障害者総合支援法第79条に基づく届出について
• 事業者の開設等にかかる補助金について
• サービス管理責任者等実践研修の受講にかかる実務経験（6ヶ月以上）の届出について

平成24年4月以降の、障害者総合支援法における指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定相談支援事業（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業を含む）の指定申請等の手続きについてご案内します。

なお、児童福祉法に基づく障害児通所支援に関する指定申請手続きについては、こちらのページを参照して下さい。

指定障害福祉サービス事業の指定を受けるために必要な要件や、手続の詳細を、「障害福祉サービス事業等指定申請の手引き」に記載しています。本項目下部にファイルを添付していますので、申請を行う前に、必ず内容をご確認ください。
（注）厚生労働省からの通知や変更のお知らせ等は、ホームページによりお知らせしますので、定期的に確認するようにしてください。
　

障害福祉サービス事業等 指定申請のてびき（PDF：876KB）
サービス管理責任者研修見直しについて（PDF：117KB）

• 原則として、申請書類の提出までに事前協議を行いますので、事前に電話により日時を予約の上、下記書類を準備し、希望する指定日の3箇月前までに提出(郵送又は来庁)してください。
• 指定日（事業開始が可能となる日）は、原則毎月1日です（15日指定をご検討されている場合は、事前にご相談ください）。申請受付後、休庁日を除く30日程度（補正に要する期間は除く、実日数にして45日程度）で審査及び指定手続きを行いますので、指定申請書類は、希望する指定日の2箇月前（2箇月前が土日祝日の場合はその前日）までに提出(郵送又は来庁)してください。

　　　　　（例　5月1日指定の場合：事前協議→2月1日までに実施　指定申請書類提出→3月1日締め切り）
　　　　　

　※訪問系サービス・相談支援サービスについては、事前協議は不要です。

1. 勤務表（エクセル：21KB）
2. 組織体制図（エクセル：13KB）
3. 経歴書（エクセル：15KB）(管理者・サービス管理責任者・サービス提供責任者・相談支援専門員のみ）
4. 実務経験証明書（エクセル：14KB）(サービス管理責任者・相談支援専門員のみ）
5. 各従業者の資格者証(資格要件にある職種に限る)
6. 図面( 新築・改修・賃貸借契約前に必ず事前協議を行ってください)
7. 事業所内外の写真
8. 生産活動内容・収支予算書(就労継続支援A型のみ）

※法人指導課では障害者総合支援法に基づいた設備基準の確認を行い、障害福祉サービス事業所の指定を行っております。他法に適合しているかどうかの判断を行うものではございませんので、土地・建物が建築基準法・消防法等の関係法令に適合しているかについては、法人の自己責任の元、必ず確認しておいてください。
指定申請書類提出時には、建築指導課・消防署（訪問系サービス・相談支援サービスについては、建築指導課との協議のみ）との協議記録（ワード：14KB）を提出していただくこととしておりますので、両課には必ず事前に確認しておいてください。なお、建築指導課への協議時には、建築計画概要書と平面図のコピーが必要ですが、建築計画概要書は建築調整課で取得可能です。取得にはコピー代が必要となりますのでご注意ください。

事業者の開設等にかかる補助金の活用をご検討される事業者は、「社会福祉施設（保育所等を除く）の整備補助について」をご確認いただき、詳細につきましては、福祉のまちづくり課（0798-35-3050）へお問い合わせください。
　

• 指定申請に必要な提出書類一覧（指定申請関係）（PDF：194KB）

• 【様式第1号】障害福祉サービス等指定申請書（エクセル：43KB）
• 【様式第1号の別紙】（ワード：19KB）
• 障害福祉サービス事業等開始届（ワード：32KB）
• 付表（エクセル：252KB）
• 参考様式1～15（エクセル：309KB）
• 【様式第4号】介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出書（ワード：79KB）
• 【様式第4号 別紙1（必要添付書類一覧の記載あり）】（エクセル：203KB）
• 【様式第4号 別紙2～20】（エクセル：738KB）
• 【様式第4号 別紙21～40】（エクセル：295KB）
• 【様式第4号 別紙41～】（エクセル：724KB）
• 利用者負担減免措置 申請様式（就労継続支援A型）（ワード：33KB）
• 建築・消防との協議記録（ワード：14KB）
• 社会保険確認票（ワード：25KB）

• 運営規程（居宅介護・重度訪問介護）（ワード：68KB）
• 運営規程（同行援護）（ワード：69KB）
• 運営規程（行動援護）（ワード：71KB）
• 運営規程（共同生活援助・介護サービス包括型）（ワード：69KB）
• 運営規程（就労継続支援A型）（ワード：87KB）
• 運営規程（就労継続支援B型）（ワード：79KB）
• 運営規程（就労移行支援）（ワード：82KB）
• 運営規程（自立訓練（生活訓練））（ワード：80KB）
• 重要事項説明書（居宅介護）（ワード：264KB）
• 重要事項説明書（重度訪問介護）（ワード：228KB）
• 重要事項説明書（同行援護）（ワード：213KB）
• 重要事項説明書（行動援護）（ワード：222KB）
• 重要事項説明書（共同生活援助・介護サービス包括型）（ワード：250KB）
• 重要事項説明書（就労継続支援A型）（ワード：254KB）
• 重要事項説明書（就労継続支援B型）（ワード：258KB）
• 重要事項説明書（就労移行支援）（ワード：233KB）
• 重要事項説明書（自立訓練（生活訓練））（ワード：253KB）

あらかじめ報酬区分や加算項目等について市に届け出る必要があります（重度障害者等包括支援は除く）。

(注)届出は必着ですので、ご注意ください。

• 令和6年度報酬改定に係る届出に関する期日・留意点（PDF：438KB）
• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（外部サイト）

（1）届出書（必須）

• 【様式第4号】介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出書（ワード：79KB）

（2）別紙（別紙1は必須、別紙2～62は必要に応じて添付）

• 【様式第4号 別紙1（必要添付書類一覧の記載あり）】（エクセル：203KB）
• 【様式第4号 別紙2～20】（エクセル：738KB）
• 【様式第4号 別紙21～40】（エクセル：295KB）
• 【様式第4号 別紙41～】（エクセル：724KB）

（3）その他、特別な措置を講じる場合に必要な様式

• 利用者負担減免措置 申請様式（就労継続支援A型のみ）（ワード：33KB）

○なお、処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算に関する届出書の様式等については、 【参照】処遇改善加算についてをご覧下さい。

指定事業者等は、厚生労働省令で定められている事項に変更があった時は、変更があった日から10日以内に市に変更届を提出する必要があります。ただし、事業所所在地の変更等については事前にご相談ください。
特定障害福祉サービス（生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型）事業所において、定員を増やす場合は、変更申請が必要となります。また、指定障害者支援施設において、施設障害福祉サービスの種類を変更する場合または当該指定に係る入所定員を増やす場合も変更申請が必要となります。変更申請については、変更日の2箇月前までに提出してください。

指定障害福祉サービス事業及び障害者支援施設にかかる変更届出事項一覧（PDF：194KB）
（1）届出書（必須）

• 変更届出書（エクセル：85KB）

（2）添付書類(変更事項に応じて)

• 付表（エクセル：252KB）
• 参考様式1～15（エクセル：309KB）

（1）申請書（必須）

• 【様式第1号の2】障害福祉サービス等変更申請書（エクセル：40KB）

（2）添付書類

• 変更申請に必要な添付書類一覧（エクセル：10KB）
• 付表（エクセル：252KB）
• 参考様式1～15（エクセル：309KB）
• 【様式第4号】介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出書（ワード：79KB）
• 【様式第4号 別紙1（必要添付書類一覧の記載あり）】（エクセル：203KB）
• 【様式第4号 別紙2～20】（エクセル：738KB）
• 【様式第4号 別紙21～40】（エクセル：295KB）
• 【様式第4号 別紙41～】（エクセル：724KB）

(1）障害者総合支援法の定めにより、休止（又は廃止）する一か月前までに届出してください(様式第3号）。なお、障害者支援施設　が廃止する場合には、廃止の日の3カ月前までに「辞退届出書」を提出していただく必要があります（様式第3の2号）。

(2）現に利用する者の措置状況が分かるもの（各利用者の照会先事業所等が分かるもの）を添付してください。

(3）再開届出書については、再開後10日以内に勤務形態一覧表と併せて届出してください。

(4）廃止届出により、障害福祉サービス事業所の全てがなくなる事業者の方で、当該年度の福祉・介護処遇改善加算を算定されている場合は、速やかに福祉・介護職員実績報告書を提出してください（実績報告書の様式については、【参照】処遇改善加算についてからダウンロードしてください）。

【様式第3号】廃止・休止・再開届出書（エクセル：35KB）

【様式第3の2号】辞退届出書（エクセル：34KB）

障害者総合支援法の規定により、指定事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければ指定障害福祉サービス事業者等としての効力を失うことになります。サービスの継続を希望される場合は、必ず現在受けている指定の有効期間内に更新の申請を行ってください。

• 申請書チェックリスト（ワード：41KB）
• 指定更新申請書(様式第1号の3、様式第1号の3の別紙)（ワード：112KB）
• 質問兼告知書（チェックシート）（ワード：202KB）
• 付表（エクセル：252KB）
• 参考様式1～15（エクセル：309KB）

同一事業所で一体的に行うサービスで、指定有効期限が異なる場合、指定有効期限が最も早いサービスに併せて、すべてのサービスの更新を行うことができるものとしますので、希望する場合は、更新対象の事業所に合わせて他のサービスの更新申請を行ってください。
（1）　訪問系サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）
　※移動支援も登録有効期限を合わせて更新することができます。
（2）　相談支援事業所（一般、特定、障害児）
（3）　多機能型事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）
（4）　短期入所（障害者支援施設、共同生活援助等）

基礎研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT2年以上）について、要件を満たすため「6ヶ月以上」とする例外適用を希望する場合は、実践研修の申込前に指定権者に届出が必要です。

• サービス管理責任者等実践研修の受講にかかる実務経験（6ヶ月以上）の指定権者への届出方法について（兵庫県事務連絡）（PDF：47KB）
• 参考様式19，19-1（エクセル：32KB）

※過去の事務連絡通知およびQ＆A等については、兵庫県ホームページをご確認ください。
　兵庫県ホームページ（外部サイト）

障害者支援施設の設置、変更及び廃止の手続きを行うにあたっては、障害者総合支援法に基づく届出とは別に、社会福祉法に基づく届出等が必要になります。
　届出等の様式に関しては、「西宮市障害者支援施設の設置の届出等に係る様式を定める要綱」にて定められています。詳しくは下記手引きに記載しておりますので、ご参照の上、手続きを行ってください。

• 社会福祉法に基づく障害者支援施設の設置等に関する手引き（PDF：97KB）
• 西宮市障害者支援施設の設置の届出等に係る様式を定める要綱（PDF：22KB）

• 【様式第1号】障害者支援施設設置届（ワード：40KB）
• 【様式第2号】障害者支援施設設置許可申請書（ワード：41KB）
• 【様式第3号】障害者支援施設事業変更届（ワード：32KB）
• 【様式第4号】障害者支援施設事業変更許可申請書（ワード：32KB）
• 【様式第5号】障害者支援施設廃止届（ワード：34KB）

変更、また廃止（休止）につきましては、指定の様式とは別に障害者総合支援法第79条に基づく以下の各届を提出する必要があります。

• 障害福祉サービス事業等廃止・休止届（ワード：32KB）
• 障害福祉サービス事業等変更届（ワード：32KB）