阪神・淡路大震災被災の証明書

証明書の発行は、原則として終了しておりますが、紛失された等理由のある場合は再発行を行っています。
福祉総務課災害援護チームにて発行できる証明書は被災者証明書と被災証明書の2種類です。

発行する証明書は再発行のため、発行当時の資料を確認する必要があります。
そのため、発行までに時間を要する場合や、翌日以降の発行になる場合があります。あらかじめご了承ください。

• 震災当時、居住していた住宅の被災状況を示すもの
• 自己所有建物の登記、登記事項証明書取得、税、融資等一般的な目的に使用

• 事業所（自己所有事業所）、賃貸住宅（貸し主）の被災状況、または、被災者でない方（被災当時市外居住者）の持ち家の被災状況を示すもの
• 税、融資、登記等に使用

• 発行対象者は震災当時の持ち主で、震災当時の持ち主である事を証明する書類が必要となります。
• テナント（賃貸事業所を借りていた事業主）への発行はしていません。

証明書が必要なときは

• ご本人であることが確認できるもの（運転免許証・健康保険証等）を持って、福祉総務課災害援護チームへお越しください。
• 代理申請の場合は委任状が必要です。

• ご本人であることが確認できるもの（運転免許証・健康保険証等）
• 被災証明書の場合、震災当時の持ち主である事を証明する書類

• 郵送で申請される場合は、申請書・本人確認書類に加えて、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

• 被災者証明申請書（個人用）（PDF：115KB）
• 被災証明申請書（事業所用）（PDF：122KB）
• 委任状（PDF：39KB）

• 災害弔慰金
• 災害障害見舞金
• 災害援護資金貸付金