後期高齢者医療制度の入院時食事療養費・入院時生活療養費の支給

入院したときの食事代のうち、定められた1食あたりの標準負担額を自己負担すれば、残りは入院時食事療養費として後期高齢者医療制度が負担します。

所得区分については、「後期高齢者医療制度の所得区分について」（外部サイト）のページをご覧ください。
なお、この食事代の標準負担額は、高額療養費を算定する自己負担額には算入されません。
（注1）指定難病患者の方は1食あたり260円です。また、平成28年3月31日において1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以後も引き続き入院される方は当分の間、1食あたり260円に据え置かれます。
（注2）医療機関で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。低所得I・IIに該当する方は、事前に市の窓口に申請し、交付を受けてください。ただし、マイナンバーカードにより資格情報の確認を受けた方は、交付を受けてなくてもこの額が適用されます。
（注3）過去12ヶ月の入院日数が90日を超える場合（低所得IIの認定を受けていた期間に限る。）に91日目から適用されます。入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、市の窓口で「長期入院該当」の申請をしてください。
なお、マイナンバーカードで資格情報の確認を受ける方でも申請が必要です。

療養病床に入院したときは、下記のとおり定められた1食あたりの食費（食材料費および調理コスト相当）と1日あたりの居住費（光熱水費相当）の標準負担額を自己負担すれば、残りは入院時生活療養費として後期高齢者医療制度が負担します。

所得区分については、「後期高齢者医療制度の所得区分について」（外部サイト）のページをご覧ください。
なお、この食費や居住費の標準負担額は、高額療養費を算定する自己負担額には算入されません。
※1日あたりの居住費370円について、指定難病患者の方は0円です。
※入院医療の必要性の高い方や、指定難病患者の方は、上記の表と異なる場合があります。
※低所得I・IIに該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口へ申請してください。ただし、マイナンバーカードにより資格情報の確認を受けた方は、交付を受けてなくてもこの額が適用されます。