5．地震対策

阪神・淡路大震災と同程度の地震に対しても下水道機能を維持するために、

• 阪神・淡路大震災規模の地震に耐えられるレベルまで強化を図り、下水道の有すべき機能
  　（公衆衛生の確保、浸水被害の防除等）を維持します。
• 浄化センターにおける地震等の災害や事故、または改築時等の機能停止に備え、補完機能が
  　確保できるシステムを構築します。
• 災害発生直後から復旧作業を円滑に対応できる体制を整備します。
  を目標に掲げ、以下のような施策を検討しています。

1）下水道長寿命化計画と連携した耐震化の実施
　下水道長寿命化計画と連携し、耐用年数が経過し老朽化した下水道施設から順次耐震化を図ります。

2） 浄化センター間ネットワークの導入

　枝川浄化センターと甲子園浜浄化センターを結ぶネットワーク幹線及び設備等の整備を行い、災害時に1つの浄化センター機能が停止した場合にもう1つの浄化センターで補完するためのシステムを構築します。

ネットワーク幹線の断面図と敷設箇所

　建設当時のネットワーク幹線

3） 下水道防災計画〈震災復旧マニュアル〉の活用

　災害時に混乱を最小限に抑え、効率よく復旧を行うために事前の準備が大切となります。マニュアルに基づき、災害復旧時の組織体制を整備し、初動体制を確立します。

4） 他都市との相互応援協定の活用

　災害時に効率的な応急対策活動を行うことを目的として、他都市との間で相互協定を結んでいます。災害が発生した場合は、相互応援協定を活用し、他都市とも連携しながら迅速かつ円滑な応急対策活動を実施します。
　兵庫県および近隣市町と締結している「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」や全国の中核市と締結している「中核市災害相互応援協定」などがあります。