日常生活支援住居施設の物価高騰対策について

国の重点支援地方交付金を活用し、日常生活支援住居施設がエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を軽減しつつ事業継続に要する経費を支援します。
※日常生活支援住居施設とは
生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第1項ただし書の規定に基づき、「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和2年厚生労働省令第44号）の規定により、認定を受けた施設になります。

西宮市内に所在し、令和8年1月以降に施設運営の実績があり、かつ給付金申請時において事業を継続している日常生活支援住居施設

施設の運営に必要なエネルギー・食料品等にかかる各種経費

1施設につき560千円

下記、担当課へ指定様式により申請