被保護者健康管理支援事業の実施

令和3年1月から、データに基づいた、生活習慣病の予防等を推進する被保護者健康管理支援事業が実施されます。本市においても保健師を中心に健康管理支援を行います。

生活保護受給世帯については、その約8割が何らかの疾病により医療機関を受診しています。また、一般世帯と比較して、適切な食事習慣や運動習慣が確立されていない傾向があります。これらのことから、被保護者は、多くの健康上の課題を抱えてるにも関わらず、健康に向けた諸活動が低調であると考えられ、こうした被保護者の特性を踏まえ、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要となりました。
そして、こうした背景から、平成29年度、国の検討会から健康管理支援を行うためのデータの収集、活用方法などの仕組みの整備について提言が行われました。この提言を踏まえ、平成30年2月には、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が提出され、同年6月に成立し、令和3年1月から、「被保護者健康管理支援事業」を創設し、当該事業を実施することとなりました。
　（厚労省作成の「被保護者健康管理支援事業の手引き」より参照・一部抜粋）

本市では、平成26年度より、健康管理指導の事業を実施しており、被保護者に対する健康管理について取組を実施してきました。今回、被保護者健康管理支援事業の実施に伴い、これまでの取組を活かしつつ、データ分析等を行うことで、より多くの情報を基にした支援の方法を検討していきます。
なお、現時点の取組状況等は次のとおりです。
事業の実施に伴い、平成31年度から外部業者によるデータ分析を実施し、本市の現状把握と支援する対象者のリスト化を行っています。
・平成31年度：平成30年度のデータ分析を実施し、本市の状況を確認し、取組を検討する。

・令和2年度：前年度のデータ分析から健康管理の対象者をリスト化する。
　　　　　 　過去3年分のデータ分析を実施。事業の実施に向けて準備をおこなう。

医療扶助額は、平成24年度と平成31年度を比べると、10億円以上の増加となっています。金額の推移としては、平成27年度から横ばい傾向にあります。また、平成30年度における単年で見ると、30代と60代において、医療費額が大きくなっていることが見受けられます。

平成30年度における生活保護受給者別の医療扶助としては、精神疾患や生活習慣病に関する疾病が上位となっています。

平成30年度における生活習慣病を起因とする脳血管疾患、心疾患と糖尿病について、状況は次のとおりです。生活習慣病との関連性を確認することができます。

平成30年度の健診受診においては、受診率が全国平均と比べて低い値となっています。

データ分析を踏まえ、本市においては、次の3つの取組を進めていきます。
（1）健康受診勧奨
（2）保健指導・生活指導（支援内容によっては、主治医と連携）
（3）頻回受診

令和3年度以降は、対象者を、保健師とケースワーカーが訪問※する予定にしています。
※新型コロナウイルス感染症の状況により訪問自粛が出ている場合は、訪問を見合わせる可能性があります。