障害者法定雇用率について

障害に関係なく、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現を目指して、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の規定により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を一定率（法定雇用率）以上とすることが義務付けられています。
障害者法定雇用率は令和6年4月より段階的に引き上げられ、令和8年7月からは以下のとおりになっています。

◆障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務もあります。
　・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
　・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化（厚生労働省）（外部サイト）