開発事業等におけるまちづくりに関する条例について

「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」では、良好な住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図るため、都市計画法の開発許可の申請、建築基準法の確認申請又は計画通知（以下「確認申請等」という）、構造計算適合性判定等の申請に先立って、事業主は事業概要等の届出をし、市長と協議しなければならないことを定めています。この条例で規定する内容は大別して、届出等の必要な手続き、建築物等の形態制限、公共施設等の整備及び近隣住民等との協議等があります。

大規模開発事業
開発区域の面積が2ha以上、換算戸数が200以上又は市長が特に必要と認める開発事業のことをいいます。大規模開発に伴う協力要請に関する指針の対象となります。

簡略協議事業
開発事業（都市計画法第29条第1項の許可を要するものを除く）のうち、戸建住宅の建築や、住居の用に供する住戸等の数の増加や用途・区画・敷地の形状の変更がない 床面積の合計が1,000平方メートル未満の増築又は 床面積の合計が1,000平方メートル未満で換算戸数10未満の改築などのことをいいます。（規則第23条参照）

中高層建築物
開発事業または、小規模開発事業に併せて届出が必要です。