【事業終了】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和5年度個人住民税非課税世帯給付7万円）および子ども加算給付（対象児童1人あたり5万円）について

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和5年度個人住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり7万円の給付を実施。あわせて、対象世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降に出生した）の児童がいる世帯に加算給付として児童1人あたり5万円の給付を実施。

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」の規定により、差押禁止および非課税の対象になります。

西宮市や国、内閣府などが、給付金を給付するために下記のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと
• ショートメッセージやメールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

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