【事業者向け】特定子ども・子育て支援施設等における運営基準について
更新日：2020年12月9日
ページ番号：13184932
特定子ども・子育て支援施設等における運営基準とは
特定子ども・子育て支援施設等（下記項目参照）の運営に関する基準については、幼児教育・保育の無償化に際して、特定子ども・子育て支援施設等が適切な特定子ども・子育て支援を提供するために新たに定められた基準（以下、運営基準）です。
特定子ども・子育て支援施設等はこの運営基準（下記項目参照）の遵守が求められます。
また、運営基準の遵守状況について、施設等利用費の支給事務の適正性を確保することを目的に、市が指導監査を行い、同基準の周知徹底及び施設等利用費の支給における過誤・不正の防止を図ることとされています。
（厚生労働省）特定子ども・子育て支援施設等の指導監査について（令和元年11月27日）（PDF：610KB）
※このページ内の運営基準と、従来からの学校教育法や児童福祉法等による設置基準、認可外保育施設指導監督基準等は別のものです。
特定子ども・子育て支援施設等とは
下記1～6の施設・事業のうち、幼児教育・保育の無償化の対象となるため、子ども・子育て支援法に基づき、市に確認の申請を行い、確認を受けた施設等を特定子ども・子育て支援施設等と呼びます。
- 新制度未移行幼稚園
- 認可外保育施設（企業主導型保育事業は対象外）
- 預かり保育事業（幼稚園、認定こども園が実施するもの）
- 一時預かり事業（企業主導型保育事業で実施するものを含む）
- 病児保育事業（企業主導型保育事業で実施するものを含む）
- 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
運営基準の関係法令について
子ども・子育て支援法
（特定子ども・子育て支援施設等の基準）
第五十八条の四 特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守しなければならない。
（中略）
2 特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなければならない。
※子ども・子育て支援法第58条の4第1項に定める基準は、学校教育法に基づく設置基準（幼稚園）や、認可外保育施設指導監督基準などで、施設の設置等にかかる基準です。この基準の遵守状況については、認可外保育施設立入調査等において遵守状況が確認されます。
※同法第58条の4第2項に定める運営に関する基準については、幼児教育・保育の無償化に際して、特定子ども・子育て支援施設等が適切な特定子ども・子育て支援を提供するために定められた基準であり、具体的には「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。）」の第53条から第61条に新たに定められたものです。
具体的な基準項目については下記リンクおよび下記項目の「運営基準にかかる自己点検表」をご覧ください。
運営基準について（自己点検表）
特定子ども・子育て支援施設等では、運営基準第53条から第61条の各項目（特定子ども・子育て支援の提供記録の作成等）の遵守が求められます。
詳細については「特定子ども・子育て支援施設等の運営基準にかかる自己点検表」をご確認ください。
関連リンク
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