地区計画による制限

本市では、地区計画の制限内容等の取扱いや留意事項等について運用基準を定めております。
よくある質問も記載しておりますので、地区計画の内容を確認する場合は、以下の運用基準もあわせてご確認ください。
地区計画に係る運用基準（PDF：1,249KB）

地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の整備と保全を図るために必要な事項を定める地区単位の都市計画であり、地区の将来像を示す整備方針と、道路や公園などの地区施設の配置や建築物の建て方のルールなどを詳細に定める地区整備計画で構成されます。
西宮市では、現在41地区の指定があります。
指定している地区の概要を決定一覧表（PDF：459KB）にまとめています。

地区計画の区域内において土地の区画形質の変更や建築物の建築などを行う場合は、これらに着手する30日前までに届出を行う必要があります。
届出の詳細については地区計画の届出をご確認ください。

地区計画に定められた建築物の敷地、構造、用途等に関する制限内容のうち、建築基準法に基づき条例に定められているものは、建築確認の審査対象になります。制限内容に適合しない建築計画の場合、建築確認済証の交付を受けることができません。
条例の詳細については、西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例をご確認ください。

下記の地区では、地区計画区域内において建築物の敷地内に設ける地区施設を適正に維持管理するために、地区施設の維持管理基準を定めています。

• 地区計画（津門大塚地区）区域内における地区施設の維持管理基準について
• 地区計画（JR西宮駅南西地区）区域内における地区施設の維持管理基準について

市では、昭和60年3月に「西宮市地区計画等の案の作成手続きに関する条例」を制定し、複数の地区で地区計画を指定しており、地区住民等が地区計画をはじめとするまちづくりに関するルールを定める取組みを支援しています。
詳しい内容は、地域における住環境・まちなみづくりの推進についてをご覧ください。