このページの先頭です

西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務の受託事業者選定に係る公募型プロポーザルの結果について

更新日:2023年1月31日

ページ番号:67121938

受諾候補者の選定について

西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務受託事業者選定委員会による審査の結果、下記のとおり受諾候補者を選定しました。
 

参加事業者

2社
 

受諾候補者

株式会社DNPデータテクノ

【受付終了】西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務の受託事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

 西宮市では、西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務を受託する事業者の募集を行う。委託業務の内容並びに委託事業者選定に係る公募型プロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。

公募事項

【1】案件名
 (1)西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷
 (2)西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印字・封入封緘等委託業務


【2】趣旨
 市県民税の賦課業務は、地方税法に基づくものであり、守秘義務等をはじめ多くの義務が課せられている。また、近年の度重なる税制改正等により業務は複雑かつ増大する中、自治体は限られた期間に大量の事務を迅速かつ正確に処理することが求められている。
 本公募型プロポーザルは、これらを踏まえ、西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務の実施にあたって、価格のみによる競争ではなく、事業者(配置する職員・担当者を含む)に係る業務実績、技術力、企画力、創造性、また個人情報保護などセキュリティに対する事業者の体制及び取り組み等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者をプロポーザル方式により選定するものである。


【3】選定方式
 公募型のプロポーザル方式により企画提案書を求め、提案内容、プレゼンテーション(以下、「プレゼン」と言う。)、業務実績、提案価格等の評価基準により総合的に評価・審査し、受託候補事業者を選定する。


【4】案件内容
 (1)西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷
   ・特別徴収通知書他関係書類の印刷
 (2)西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印字・封入封緘等委託業務
   ・特別徴収通知書他関係書類の印字・圧着・裁断・封入封緘・郵便局への搬入


【5】案件期間
 (1)西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷
   令和5年11月分から令和8年10月分まで
 (2)西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印字・封入封緘等委託業務
   令和5年11月分から令和8年10月分まで


【6】契約予定等
 選定された業者と令和5年度に単年度契約を締結し、令和6年度以降については、令和8年10月分までを限度とし、業務の継続に問題ないかを判断のうえ、単年度ごとに随意契約を締結するものとする。
 なお、本案件に関する契約については、各年度の予算が西宮市議会において議決・承認された場合にのみ締結するものとする。


【7】実施場所
 受託事業者所有作業場内


【8】支払方法
 (1)年度毎に一括払い(検品が可能な場合、協議により毎月精算翌月払いでも可)
 (2)毎月精算翌月払い

全体スケジュール

日程

内容

令和4年11月18日~12月16日

参加表明書及び申込者に関する資料の提出期間

令和4年11月18日~12月7日

質問受付期間

令和4年12月14日

質問への回答

令和4年12月20日

本プロポーザルの参加承認の可否連絡

令和4年12月20日~令和5年1月5日

企画提案書等の提出期間

令和5年1月12日(予定)

ヒアリング審査

令和5年1月20日(予定)

選定結果の通知

令和5年4月下旬~5月中旬

契約締結

契約締結日の翌日

委託業務の開始


応募資格

【1】基本要件
 本業務にふさわしい企業理念を持ち、地方税法等関係法令を遵守し、守秘義務等の社員教育等が行き届いており、かつ、効率的な事業運営を信義に従って実施することができる事業者であること。また、管理者の下で当該業務が適正に行えるよう、人員を上記の社員教育を行った上で配置することができること。


【2】参加資格
 次に挙げる条件をすべて満たしている事業者であること。
 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2)西宮市の指名競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
 (3)西宮市から指名停止を現に受けている者でないこと。
 (4)会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされていないこと。
 (5)民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものではないこと。
 (7)個人情報の保護について、西宮市の施策に準じた措置を講じることができること。
 (8)プライバシーマーク(日本工業規格「JISQ15001情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合)の認証を取得している者であること。
 (9)西宮市情報セキュリティ方針及び西宮市情報セキュリティ対策基準書を遵守できること。なお、応募事業者が、以上の条件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。


【3】その他
 委託業務のうち一部の業務を受託できない場合において、第三者に再委託してよいものとする。ここでいう一部の業務とは、西宮市市県民税特別徴収通知書等関係書類印字・封入封緘等委託業務特記仕様書の16.その他注意事項(4)再委託についてを参照すること。ただし、業者間の引き渡しや作業について、個人情報保護のための万全のセキュリティ対策を行い、その対策方法を提案すること。また、再委託先の業務遂行状況については十分把握しておくこと。再委託先の会社情報については書面で提出すること。

応募方法

【1】参加表明書等の提出
 本プロポーザルへの参加を希望する場合は、「募集要項」と委託業務の仕様書(「西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷仕様書」、「西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印字・封入封緘等委託業務特記仕様書」「情報処理関連業務委託に関する一般仕様書(Ver.4.6)」)(下記「ダウンロード」参照)をよく読んだうえで、次のとおり、必要書類を提出すること。
 (1)提出期限:令和4年12月16日(金曜日)17時必着
 (2)提出方法:持参
 (3)提出部数:1部(正本1部)
 (4)提出書類:下記のとおりとする。
  ・参加表明書(様式1)
  ・過去における同種及び類似業務の契約実績調書(様式2)(以下「実績調書」)
  ・直近1年分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)
  ・プライバシーマークの取得状況について、認証証書の写し
  ・応募事業者の事業内容がわかる最新のもの(パンフレット等も可)
  ・再委託先の会社情報(第三者に再委託する場合)


【2】質問等の受付
 本プロポーザルの内容について質問等がある場合は、質問書(様式3)を以下のとおり提出すること。
 (1)提出期限:令和4年12月7日(水曜日)
 (2)提出方法:電子メールにて件名を「西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務プロポーザルに関する質問(事業者名)」として提出すること。
 (3)回答期日:令和4年12月14日(水曜日)
 (4)回答方法:質問及び回答を質問者と応募者全員に電子メールにて回答する。


【3】参加承認
 
 本プロポーザルの参加承認の可否の連絡は、令和4年12月20日(火曜日)に参加表明書及び【1】-(4)提出書類で定める書類を提出した全ての事業者に通知する。
 なお通知方法は、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に電子メールを送信し、追ってプロポーザルの参加承認通知書(市長印を押したもの)を送付する。参加承認可否に関する異議等は受付けない。


【4】応募申込書・企画提案書の提出
 (1)提出期限:令和5年1月5日(水曜日)17時必着
 (2)提出方法:持参
 (3)提出部数:参加申込書・見積書・西宮市暴力団の排除の推進に関する条例に伴う誓約書各1部、企画提案書10部(社名ありで2部(正・副)、社名なしは8部で複写も可)※見積書は正本(封をした状態)
 (4)提出書類:下記のとおりとする。
   ア 参加申込書(様式4)   
   イ 企画提案書
     企画提案書は、次の事項について提案すること。なお仕様書を熟読のうえ作成すること。
    (業務実績)
     ・受託実績
    (業務運営)
     ・本業務への取組、基本的な考え方
     ・業務の適正な執行の考え方
     ・スケジュール管理
     ・人員配置
     ・トラブル対応の考え方
    (管理体制)
     ・従事者の選考・採用の考え方
     ・従事者の配置や体制および役割分担の考え方
     ・従事者の服務規程の確保の考え方
     ・従事者への教育・研修
    (個人情報保護の取り組み)
     ・リスクマネジメントの考え方
     ・個人情報保護の取り組み
    (独自提案)
     ・安全性・効率性への効果が認められる提案
   ウ 見積書
     見積書の留意事項
     ・様式は問わない。
     ・見積もりは令和5年度分として 公募事項【1】案件名(1)(2)ごとに提出すること。
      また、同じ業務を継続した場合の令和6年度、令和7年度、令和8年度の各年度
      (1)(2)ごとの参考見積を提出すること。
     ・件数(枚数)については別紙2~5の通りとする。
     ・見積書は税抜き額で提出すること。
   エ 西宮市暴力団の排除の推進に関する条例に伴う誓約書(様式5)


【5】提出先・問い合わせ先
  西宮市 財務局 税務部 市民税課
  所在地:〒662-8567 西宮市六湛寺町10番3号 西宮市役所本庁舎2階
  電 話:0798-35-3217 FAX 0798-22-3920
  受付時間:9時から17時まで
  電子メール:下記お問合せメールフォームをご利用ください。
  担当者:植木・横部
  ※土曜日・日曜日・祝日及び上記受付時間外、提出期限を過ぎたものは一切受付けません。


【6】留意事項
 (1) 企画提案書の様式等
   ア  用紙サイズは、A4版縦とし、横書きとすること。
   イ  文字サイズは、10ポイント以上で作成すること。
   ウ  使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とすること。
   エ  両面印刷で50ページ以内(表紙はページ数に含めない)とし、印刷の色は、カラー、白黒を問わない。
   オ  ページ番号を付けること。
 (2) 企画提案書の作成について
   ア  仕様書及び、審査基準表の採点項目・採点基準を踏まえること。
   イ  提案内容は、すべて応募事業者自ら実現できる範囲内のものとし、できるだけ具体的に記載すること。
   ウ  仕様書以上の業務項目や内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易にわかるように記載すること。
   エ  提出された書類は返却しないものとする。
   オ 提出後の書類の差替えは受付けないものとする。

審査及び選考等

【1】審査方法
 受託事業者の選定は、西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務受託事業者選定委員会(以下「委員会」という)の審査において選定する。


【2】ヒアリング審査方式
 審査はプレゼン・ヒアリング審査等により行う。
 (1) 実施日(予定)、場所
    令和5年1月12日(木曜日)西宮市役所において実施予定である。詳細については、別途通知する。
 (2) 実施時間
    1応募事業者につき持ち時間はプレゼン20分、質疑応答10分の計30分程度とする。
 (3) その他
   ア プレゼン・ヒアリング審査で使用する資料は、提出された企画提案書のみとする。
     企画提案書にない追加提案や追加資料の配布は禁止とする。
   イ 欠席した場合は、参加申請を辞退したものとみなす。


【3】選定方法等
 (1) 企画提案書等提出書類及び、プレゼン・ヒアリング審査の内容を評価し、合計点数が高い事業者を受託候補者として選定する。
 (2) 委員会は審査基準表に基づき、提出書類に記載された内容を審査項目ごとに採点する。
 (3) 応募事業者が1者の場合であってもプレゼン・ヒアリング審査を行い、その評価点の6割以上であった場合は、その提案者を受託候補者とする。


【4】審査項目
 別紙「西宮市市県民税特別徴収通知書他関係書類印刷等委託業務 事業者選定審査基準」を参照のこと。


【5】選考結果の通知
 選定結果は、企画提案書等を提出したすべての事業者に令和5年1月20日(金曜日)に通知予定である。また、受託候補者に選定された事業者については、その旨を付して通知する。
 なお通知方法は、参加申請書に記載されたメールアドレス宛に電子メールを送信し、追って通知書(市長印を押したもの)を送付する。選定に関する異議等は受付けない。


【6】契約に関する事項
 受託候補者に選定された事業者と西宮市が協議し、企画提案書による内容を基本として、業務の委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。
 契約にあたっては、西宮市が定めた契約書を使用する。西宮市のホームページ(https://www.nishi.or.jp)の「事業者向け情報>入札・契約>入札・契約に関する規則・要綱・基準等>契約書(契約約款)・特約・誓約書」(ページ番号:85195192)で閲覧できるので、事前に記載内容を確認しておくこと。


【7】失格及び無効
  次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
  (1) 前記「応募資格」の要件を満たさなくなった者
  (2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
  (3) 審査の公平性を害する行為があった場合
  

ダウンロード

様式集

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader(新規ウインドウで開きます。)

お問い合わせ先

市民税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3217

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

本文ここまで